北海道で住んでいる家をリフォームするなら、断熱化や積雪対策が重要になってきますね。
- まるごと断熱リフォームして光熱費を抑えたい
- 無落雪屋根が雨漏りする
- 開け締めしにくい二重窓を取り替えたい
こんな悩みを解決するのに、市町村の補助金や助成金が活用できるって知っていますか？
ケースによっては工事費が20万円も節約できることもあるのです。
ここでは住宅リフォームに活用できる補助金・助成金について、市町村別にまとめています。
またリフォームするときに注意すべきポイントについても、見ていきましょう。
リフォームで助成金や補助金を受けるには、事前に地元のリフォーム業者を通じて見積もりを取る必要があります。
その市町村で営業している業者に依頼することで、スムーズな申請ができるのですね。
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補助金が受けられるリフォームの種類
市町村などから補助金を受けられるリフォーム工事は、いくつかの種類に分かれています。
耐震リフォーム
北海道の市町村の多くでは、耐震リフォームの工事費のうち10?30万円程度を補助する制度を設けています。
市町村が耐震化を進めている理由としては、
- 巨大地震が多発していること
- 古い住宅の耐震化が進まないこと
という2つが挙げられます。
もともと北海道は地震の多いエリアとして知られていますね。
平成３０年の北海道胆振東部地震は道民の記憶に新しいところです。
過去にさかのぼってみても、北海道では数年おきに巨大地震が発生していることがわかります。
https://gyazo.com/d0b6647db39e3f73914e88b4523a3062
日本の地震活動第３章 北海道の地震活動の特徴
このような状況で、地震に強い建物を増やすことが急務なのです。
しかし築年数が古い建物は現行の建築基準法に定める耐震基準を満たしていない場合があるのです。
一般に旧耐震建物と呼ばれていて、昭和56年以前に建てられたものに多く見られますね。
北海道による耐震化の調査によれば、北海道にある住宅の1割以上が旧耐震基準のまま。
平成 27 年度末時点での耐震化の現状は、住宅においては、住宅総数約 275 万7 千戸のうち、約 238 万 6 千戸が耐震性を確保していると推定され、耐震化率は86.5％となっています。
引用元：北海道耐震改修促進計画
特に人口流入の少ない地域では古い住宅の建て替えが少ないので、耐震化が進みにくいという傾向も見られます。
これからも家族が安全に住むために、家の耐震化は必ず行っておくべき。
耐震化の流れは、
- まずは耐震診断を受ける
- 必要であれば耐震改修工事を行う
という流れになります。
主な耐震改修工事は以下の通り。
- 屋根を軽いスレート葺にする
- 外構のブロック塀を交換する
- 基礎や柱の耐震補強を行う
- すでに沈下が見られるものを修復する
まずは役場の窓口で相談してみると良いでしょう。
省エネ・創エネリフォーム
最近では地球温暖化防止のために、単に省エネルギーのみならずエネルギーを作り出す創エネに関心が高まっています。
リフォーム補助金においても旧来の省エネリフォームだけでなく、新しい創エネ設備に関する制度があります。
断熱リフォーム
断熱リフォームは外部の熱を遮断して、冬暖かく夏涼しいという住環境をつくるもの。
特に北海道では冬の寒さが厳しいので、この断熱リフォームはおすすめです。
断熱リフォームは、
- 床・壁・天井・屋根に断熱材を入れる
- 窓の断熱化
の二種類。
床などに断熱材を入れるのは非常に効果的ですが、壁を剥がして行うので大掛かりな工事になります。
その反面、窓の断熱化は比較的手軽に行えるリフォーム。
- ガラスを複層ガラスに交換
- 内窓を設置
- ガラスフィルムを貼る
というように、時間や費用がかからない工事が主ですね。
窓は熱が伝わりやすい部分ですから、この窓の断熱化により高い省エネ効果が期待できます。
高反射率塗料による塗替え
高反射率塗料は太陽光を反射することで、太陽からの熱を伝わりにくくするというもの。
遮熱塗料とも呼ばれますね。
この高反射率塗装は、主に真夏のヒートアイランド減少を抑制するというもの。
北海道ではあまり見かけませんが、大都市の自治体ではポピュラーな補助金です。
創エネ
自らエネルギーを作り出す設備として、
- 太陽光発電システム
- 家庭用蓄電池
⇒蓄電池 補助金 2021 - エネファーム
といったものが挙げられます。
市町村によっては上記のような創エネ設備の導入によって補助金を出していることも。
補助額は数十万円にもなりますし、光熱費の節約にも繋がります。
多世代共生のためのリフォーム
近年では核家族化が進んだ反動から、祖父母を含めた三世代で同じ家に住むという流れが生まれています。
子育て世代も共働きが増えてきたため、家族で協力して育児をするという時代に戻ってきているのですね。
北海道でも高齢化が進んでいることもあり、多世代共生のためのリフォームに対して補助制度があります。
多世代共生型リフォームは主に、
- 高齢者のためのバリアフリー改修
- 子育て世代のための総合リフォーム
という2種類に分かれています。
バリアフリー
バリアフリー改修は主に、高齢者が安全に生活できるためのもの。
- 手すりの取り付け
- 段差解消
- 建具の交換
- 浴室
- トイレ
- ホームエレベーター・階段昇降機
- ヒートショック軽減
といったリフォームが考えられます。
これらのバリアフリー工事では、介護保険でまかなえるものもあります。
介護保険と市町村の補助金を併用すれば、かなりお得にリフォームできますよ。
子育て世代向けリフォーム
子育て世代に向けたリフォームは、以下の通り。
- 居住性向上改修
広さ、間取りの変更、増築、収納スペースの設置、バリアフリーへの対応など - 長寿命化改修
耐久性向上改修、防水性向上改修など - 省エネルギー改修
断熱改修、遮熱改修など - 防犯性向上改修
窓の改良、玄関・勝手口の改良など
他のリフォームと重なる部分もありますが、住みやすさを追求した総合リフォームといって良いでしょう。
地元の事業者を利用したリフォーム
補助制度の中には、市町村の産業振興を目的としたものもあります。
地元の建設業者を利用したり、地元産の木材を使ったリフォームに対して補助金を出すというもの。
特に山間部で林業が盛んな地域や、人口減少が進んでいる市町村では、こういった産業振興のための制度が多いようですね。
この制度ではリフォーム内容などに制限が少なく、利用しやすいのが特徴です。
ちょっとした模様替えなどでも、ぜひ活用してみましょう。
空き家取り壊し
少子化により全国で空き家が増えていることが、社会問題となっています。
国でも空家等対策の推進に関する特別措置法（通称・空き家特措法）を制定して、空き家問題に取り組む姿勢を見せていますね。
北海道でも危険な空き家を取り壊す解体工事の費用を一部補助する制度があります。
市町村によって条件が異なりますが、補助額は10?30万円。
北海道で30坪の木造住宅を解体するには約100万円かかるので、おおむね10?30％程度は補助金でカバーできるというわけです。
その他にも、
- 空き家を購入して住むためにリフォームする
- 空き家を建て替えて新築する
といった条件で利用できる補助金もあるので、市町村ごとのリフォーム補助金・助成金の情報をチェックしてみましょう。
北海道各市町村の補助金・助成金の詳細
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