別海町 リフォーム 補助金

制度の詳細
居宅サービスは、要支援・要介護者が現在の居宅に住んだまま提供を受けられる介護サービスです。住宅改修　生活環境を整えるための小規模な住宅改修をした際、現住居につき20万円を上限に要した費用の9割から7割の金額を支給します。（新築や増築工事は支給の対象になりません。）「対象となる工事」・手すりの取付け・段差や傾斜の解消（付帯する工事として転落防止柵の設置）・滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更・開き戸から引き戸等への扉の取換え、扉の撤去・和式から洋式への便器の取換え・その他これらの各工事に付帯して必要な工事「費用のめやす」　いったん利用者が全額を負担し、領収書などを添えて町へ申請することで、現住居につき20万円の上限額内で保険給付（費用の9割から7割）が後から支給されます。※工事前に申請が必要です。【事前申請に必要な書類】・住宅改修支給申請書・工事費の見積書・住宅改修が必要である理由（ケアマネ等が作成）・写真・図面等どのような工事を行うか確認できるもの・住宅の所有者の承諾書（工事を行う住宅が賃貸等の場合）【工事後に必要な書類】・工事費の領収書・工事後の写真・工事費の内訳書（工事内容を事前申請のときから変更した場合）

制度の詳細
アイヌの居住環境の整備改善の支援になります。受託の全部又は一部の増改築、修繕及び移転若しくは模様替え又は設備の改善の工事に対して融資されます。補助対象となる費用は、工事費用の総額に応じて決定します。条件は、利率年2％、償還期限は貸付日の属する日から25年以内の期間において規則で定める期間です。償還方法は元利均等月賦償還になります。対象となる住宅は、アイヌが自己の居住する住宅です。

制度の詳細
条件・昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋、共同住宅。・店舗併用住宅は店舗部分の床面積が全体の床面積の2分の1未満のものであること。・町内に住所を有し、対象住宅の所有者またはその2親等以内の親族で、当該住宅に居住する個人であること。・町に納付すべき町税等を滞納していないこと。内容・耐震診断　　上限額8万9千円　　（耐震診断に掛かった費用が8万9千円以下である場合は、掛かった費用が上限となります。）・補強設計　　上限額10万円　　（補強設計に掛かった費用が10万円以下である場合は、掛かった費用が上限となります。）・耐震改修工事・解体工事及び建替え工事　　工事に掛かる費用が、　　　100万円未満の場合は、上限額20万円　　　100万円以上200万円未満の場合は、上限額30万円　　　200万円以上300万円未満の場合は、上限額50万円　　　300万円を超える場合は、上限額70万円　　　　（耐震改修及び解体工事に掛かった費用が20万円以下である場合は、掛かった費用が上限となります。）

制度の詳細
・補助対象者 町民または別海町に移住する方で、本年度中に住宅を新築、増改築または改修工事をする方 本人が町税を滞納していない方・対象工事 1.1.町内の建設業者と契約した住宅の新築、増改築又は改修工事のうち、国土交通省・通商産業省告示の「新省エネ基準」の断熱性能に適合する工事で次のいずれかに該当するもの (ア)外壁の断熱工事 (イ)屋根の断熱工事 (ウ)天井の断熱工事 (エ)床の断熱工事 (オ)窓等開口部の断熱工事(対象となる居室の開口部全部を行うことが必要) (カ)外部に面する(オ)の工事((ア)の工事を併せて行うことが必要) 2.1.断熱工事と併せて行う高効率給湯器、高断熱浴槽、節水型トイレ又は高効率照明器具(LED等)の工事 ※2.の工事は、1.の断熱工事と併せて行った場合のみ補助対象となります。 ・補助金額 新築工事　補助対象工事費の20％以内で上限75万円 増改築または改修工事　補助対象工事費の40％以内で上限50万円