清里町 リフォーム 補助金
清里町のリフォーム補助金＆助成金リスト
清里町住宅改修等事業
| 事業名 | 清里町住宅改修等事業 |
|---|---|
| 募集状況 | 募集中 |
| ジャンル | ②バリアフリー化 （１）バリアフリー化 ③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置 ④環境対策 （３）水洗トイレ改修 （４）浄化槽設置 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他 解体工事含む |
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助額 | 工事費の1/3以内、限度額30万円 |
| 対象住宅 | |
| 担当部署 | 企画政策課地域振興グループ 0152-25-2131 |
| URL | http://www.town.kiyosato.hokkaido.jp/index.html |
制度の詳細
・清里町住宅改修等事業の対象事業者 次の①から⑤に該当する者 ①清里町に住所を有する者。(解体を行う場合は、この限りでない。) ②増築・改築・改修を行う住宅の所有者であり、現に居住していること。かつ、工事後もその住宅に居住する者であること。 ③解体を行う住宅の所有者(所有者が死亡している場合は、法定相続人の代表者)又はその者から委任を受けた者 ④改修等を行う住宅の所有者全員および同一世帯に属する者全員が、町税等を滞納していないこと。 ⑤解体を行う場合で、所有者が清里町外の場合、居住者の納税証明書を添付すること。・補助対象住宅 次の①から⑤の条件を満たす住宅 ①町内に存する住宅であること。 ②増築・改築・改修の着手時において建築後5年を経過していること。ただし、解体については建築後25年を経過していること。 ③町内住宅関連業者が工事を行うこと。解体については町内に住所を有する建設業（土木工事業、建築工事業、とび・土木工事業をいう。）の許可を受けている事業者又解 体工事業の登録をしている事業者により、解体撤去を行うこと。 ④改修等に要する費用(消費税を除く。以下同じ)が50万円以上であること。 ⑤改修等が各年度末までに完了すること。・補助対象工事 次の①から③のいずれかの工事 ①増築工事 既存の住宅部分のない場所に、新たに住宅部分を建築する工事 ②改築工事～ 既存の住宅部分の一部を取り壊し、その場所に住宅部分を改めて建築する工事 ③改修工事・補助金額 改修等に要する費用の3分の1以内の額(千円未満切り捨て) ※同一住宅および同一人について1回限り ※30万円上限
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