浦河町 リフォーム 補助金

制度の詳細
１．事業の目的　　浦河町では、住宅や多くの方が利用する建築物の耐震化を向上させるため、町内にある既存住宅の耐震改修の促進を　図り、地震発生時の住宅の倒壊等による被害を軽減することを目的に耐震改修工事を行う方に対し工事費の一部を補助　します｡２．事業の実施期間　　平成32年度まで３．補助金額（千円未満切捨て）　補助対象工事費が、　　�@20万円未満の場合はその費用の額　　�A20万円以上200万円未満の場合は20万円　　�B200万円以上の場合は補助対象工事費の10％（30万円限度）４．補助対象要件（１）補助対象住宅【次のすべてに該当すること】　　�@昭和56年5月31日以前に着工された戸建て、長屋、併用住宅（店舗併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が　　　延べ床面積の２分の１未満のものを含む。）、共同住宅　　�A耐震改修工事を行おうとする方が自ら居住している住宅　　�B耐震診断の結果、現行の耐震関係規定と同程度の性能を満たさないと判断されたもの　　�C建築基準法その他関係法令に、明らかな法令違反がないことなど（２）補助対象者【次のすべてに該当すること】　・浦河町に住所を有する者　・申込者とその同一世帯の全員が町税等を滞納していないこと　・補助金の交付は、対象住宅１棟につき１回限り（３）補助対象工事費　　耐震改修工事やその付帯工事に係る経費(耐震補強以外の工事は､補助対象工事費から除外します｡

制度の詳細
・補助金額補助対象工事費に対する補助金　�@100万円以上150万円未満の場合は10万円　�A150万円以上200万円未満の場合は15万円　�B200万円以上250万円未満の場合は20万円　�C250万円以上300万円未満の場合は25万円　�D300万円以上の場合は30万円とする。 なお、申請者が属する世帯に「子ども」がいる世帯には、上記�@〜�Dの補助金に「子ども」一人につき10万円を増額される。・補助対象要件（１）補助対象工事等【�@〜�Bの全てに該当すること】　�@自ら所有し居住する戸建て長屋、併用住宅及び共同住宅で、居住の用に供する部分の工事　�A町内建設業者が行う新築工事、増改築工事またはリフォーム工事　�B工事に要する費用が100万円以上のもの ただし、自己の居住の用に供しない部分、介護保険の住宅改修など他の助成制度を 　 併せて活用する場合や公共工事の補償等を受けるときは、該当する工事の費用は除く（２）補助対象者【�@〜�Cの全てに該当すること】　�@浦河町に住所を有する方または新築リフォーム等工事後住所を有する方　�A申込者とその同一世帯の全員が町税等を滞納していないこと　�B過去1年以内にこの要網(世帯全員」)による補助金の交付を受けた者でないこと｡　�C暴力団員等ではないこと