置戸町 リフォーム 補助金

制度の詳細
高齢者や身体障がい者の住居の安全を図るため、住宅を改修しようとする方に対し改修資金を助成することにより、高齢者等が自立して安全で快適な生活を送れる住宅・住環境の整備を図ることを目的としています。改修工事費100万円を限度に、その2分の1の額です。ただし、介護保険法における住宅改修費の給付を受ける場合は、改修工事費から給付額を控除した額となります。

制度の詳細
１．対象工事費の70％以内（上限は5人槽：940,000円、7人槽：1,150,000円、10人槽：1,500,000円）２．発注者要件　　・下水道及び農業集落排水処理区域外の地域において、１０人槽以下の合併処理浄化槽を設置する者　　・町内に住所を有する者　　・町税その他、町に対する債務の履行を遅滞していない者問合せ先北海道 置戸町 町民生活課住民生活係TEL：0157-52-3315

制度の詳細
町内における一定の住宅改修工事の費用につき助成金が出る制度です。助成金の金額の条件、上限は以下のとおりです。工事業者が町内かどうかで金額に差が出ます。�@　工事の契約業者が町内業者の場合、奨励金の額は改修工事費用（消費税含む）の２０％以内�A　工事の契約業者が町外業者の場合は（１）で定めた奨励金の１/２とし、町内業者と町外業者の双方と契約する場合は、改修工事費用総額の１/２以上を町外業者が占めたとき（１）で定めた奨励金の１/２になります。�B奨励金の限度額は５０万円となり、置戸町商業振興会発行の商品券で交付されます。助成金の対象となる工事の条件は以下のとおりです。ただし、過去１０年の間に、置戸町から資金として補助金、交付金等の交付を受けたことがある場合や受けようとする場合には助成は認められません。�@　改修工事に要する費用の合計（消費税を含みます）が３０万円以上であること。�A　町内に住所を有し、町内に住宅を所有しているか借用（所有者の承諾書が必要）　　している個人又は法人、及び今後町内に住所を移そうとする個人。�B　町税等町に対する債務の履行を遅滞していないこと。�C　同一住宅において、過去１０年の間に、この住宅改修奨励金を受けていないこと。�D　建築後５年以上を経過していること。�E　店舗又は事務所併用住宅にあっては、居住部分のみを対象とし、賃貸住宅、共　　同住宅、寮など複数の居住者が同一住宅内に居住する場合は、同一住宅１棟を　　対象とします。助成金の対象となる工事は以下のとおりです。これ以外の工事については助成金の対象とならないことになります。�@　住宅部分の床面積を増床するための増築工事�A　住宅部分を改めて建築する改築工事�B　住宅の耐久性を高めるため、安全上や防災上のため、居住性や衛生上必要などの理由により行う修繕工事�C　除雪軽減のために行う外構工事�D　環境負荷低減につながる工事等（ＬＥＤ照明器具設置費用を含む）�E　住宅に係わる設備機器で工事を伴う場合（例として給湯用ボイラー、暖房用ボイ　　ラー、風呂釜、浴槽、ユニットバス、換気扇、流し台シンク、洗面台、システム　　キッチンなど）

制度の詳細
・補助対象者 自らまたは1親等の家族が居住し、もしくは居住する予定の町内の住宅に太陽光発電システムを新たに設置する方、または太陽光発電システム付の新築住宅を購入する方。 ・補助金額 太陽電池の公称最大出力1kwあたり7万円。28万円を上限とします。　　例：2.35kwを設置の場合2.35kw×70,000円＝164,000円（千円未満切捨て） ・補助対象システムの要件 省エネナビが設置されていること 太陽電池の最大出力が10kw未満であること 電力会社と電灯契約を締結できる方であること

制度の詳細
・置戸町障害者居室整備資金貸付事業の内容　置戸町障害者居室整備資金貸付条例に基づき、障がい者と同居する（もしくはこれから同居する）世帯に対し、障がい者の専用の居室を増築、または改築するために必要な資金を貸し付けることにより、在宅での生活を支援することを目的としている。・支給対象者　次の�@から�Bの条件を満たす者　�@町内に引き続き1年以上住所を有すること　�A貸付金を償還する見込みがあること　�B町税等を完納していること・対象範囲　次の�@から�Bの条件をいずれか満たす者　�@身体障害者手帳の所持者で、その障がいの程度が1級及び2級のかた　�A療育手帳の総合判定Aに該当する知的障がい者　�Bその他上記に準ずる程度の障がいがあり、町長が特に認めた場合・限度額200万円以内・据置期間等　貸付金の据置期間は、貸付の日の属する月の翌月から起算して1年とし、償還期限は据置期間経過後9年以内貸付金の償還は、元金均等半年賦償還の方法によ　　　　　　　　る。　　　　　　・利率無利子・保証人町内に住所を有する保証人が必要です。・その他貸付決定の日から2か月以内に工事に着手し、工事着手届を提出することが必要

制度の詳細
・置戸町老人居室整備資金貸付の内容について置戸町老人居室整備資金貸付条例に基づき、高齢者と同居する（もしくはこれから同居する）世帯に対し、高齢者の専用の居室を増築、または改築するために必要な資金を貸し付けることにより、高齢者と家族の好ましい家族関係を維持し、在宅での生活を支援することを目的としている。・貸付条件　次の�@から�Bの条件を満たす世帯主が貸付を受けることができる。　�@町内に引き続き1年以上住所を有すること　�A貸付金を償還する見込みがあること　�B町税等を完納していること・限度額200万円以内・据置期間貸付の日の属する月の翌月から起算して1年・償還期限据置期間経過後9年以内・利率無利子・保証人町内に住所を有する保証人が2名必要・その他貸付決定の日から2か月以内に工事に着手し、工事着手届を提出が必要